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米国投資セミナー

大阪(2019年7月9日)・名古屋(2019年7月10日)

ここ数年、米国を取り巻く経済状況は大きく変化してきました。例えば、2017年末には約30年ぶりとなる大型税制改革が成立し、連邦法人税率が35%から21%に軽減されました。また、税制以外の投資環境も大きく変化しています。
今回のセミナーでは、税務、監査、アドバイザリー、およびトランザクションにおいて豊富な業務経験を有するEYの専門家に、米国の投資・税務環境、企業誘致優遇策、関税と貿易問題について解説していただきます。また、北浜法律事務所の専門家には移民法関連の解説をしていただき、さらに、米国総領事館の担当者が対米投資促進プログラムのご説明をおこないます。皆様のご参加をお待ちしています。



日時

大阪:2019年7月9日(火曜日)13:30 ~ 17:45
名古屋:2019年7月10日(水曜日)13:30 ~ 17:45
両会場とも13:00受付開始

 

会場

大阪:梅田阪急ビル オフィスタワー26階(〒530-0017大阪市北区角田町8-1)
名古屋:JRゲートタワー 16階(〒450-6601名古屋市中村区名駅1丁目1-3)

共催

Ernst & Young LLP.、EY税理士法人
在大阪・神戸米国総領事館商務部、在名古屋米国領事館

参加費

無料

使用言語

日本語、英語(逐次通訳あり)

定員

大阪:50名
名古屋:30名

参加申込み

下記セミナー専用Webサイトからお申し込みください。
https://www.eyjapan.jp/seminar/us-investment/2019-07-09.html

お申込み確認後、ご登録いただいたメールアドレス宛にEY Japanのメールシステムよりご連絡差し上げます。

申込締切

2019年7月5日(金曜日)
定員になり次第、締め切りとさせていただきますのでご了承ください。

お問合せ

EY Japanブランディング、マーケティング アンド コミュニケーション部
E-mail: japan.seminar@jp.ey.com

(EYについて)
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。詳しくは、ey.comをご覧ください。

■ スケジュール

 

13:00

受付開始

13:30

開会のご挨拶
大阪会場:リー・ブレーマン
米国総領事館 商務領事
名古屋会場:コリン・フィシャウイック
米国総領事館 政治・経済担当領事

13:35

米国政府の対米投資プログラム
高畑和久
米国総領事館商務部 上席商務専門官

13:55

現在の米国の投資環境
Kenneth G. Smith
EY米国 パートナー、Trade Network Leader

14:00

企業誘致インセンティブ制度
Brian Smith
EY米国 プリンシプル、Americas Indirect Tax Inbound and U.S. Location Investment Services Leader
Tim Parrish
EY米国 シニアマネージャー、Indirect Tax – Global Location Investment, Credits and Incentives Services

14:45

休憩

15:00

米国の税務環境
太田貴之
EY税理士法人 シニアマネージャー、米国税務デスク

15:30

関税と貿易問題
大平洋一
EY税理士法人 パートナー、アジア・太平洋地区間接税部門リーダー

16:00

米国移民法関連動向
ジェリー・メステッキ―
北浜法律事務所 パートナー
下西正孝
北浜法律事務所 パートナー

16:40

質疑応答、閉会のご挨拶

16:45

交流会

17:45

終了

プログラムは予告なく変更になる場合がございます。各プレゼンテーションの題目は仮題です。
ご参加は米国でのビジネスに、ご関係・ご関心のある企業・団体に所属される方に限らせていただきます。

参加申し込みサイトにご記入頂いた情報は、共催団体、講演者の所属する企業団体の各種イベントのご案内の目的に限り利用いたします。

The U.S. Commercial Service promotes American exports and protects U.S. commercial interests abroad. Our export promotion programs should not be construed as an endorsement of any specific company or product.

(下記は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。)
在日米国大使館・領事館商務部主催、共催、後援イベントは当該米企業の日本における事業活動の支援を目的に、米国製品の輸入・サービスの導入を検討されている企業に対しご紹介するものですが、当該企業およびその製品・サービスを米国政府機関として公認、認定ないしは承認するものではありません。






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